派遣で気になるお金のこと、これだけは押さえておきたいポイントをご紹介。

派遣社員として働くなら、一番に気になるのは、時給や月々のお給料のことでしょう。もろもろ手当のことや有給などについても気になります。派遣社員として働く時に、時給を基に仕事を選ぶ人も多いです。時給なので、働いた分だけお給料になります。ダイレクトに月給として跳ね返ってきます。地域やお仕事の種類によって時給は違いますが多くの派遣の時給が１,２００円から１,８００円ほどに設定されています。派遣社員は昇給や有給がないと思っている方もいるようですが、派遣社員でも時給が上がることはあります。働き始めて能力が認められ、勤務態度も申し分なければ時給アップを交渉してみることもできます。それで認められないこともありますが、会社の事情で時期が悪かったりするのが理由かもしれませんので、あきらめずにまた交渉してみましょう。

また、一定期間働きつづければ有給ももらえます。この一定期間とは、同じ派遣先に勤務することではなく、派遣先が変わっても同じ派遣会社から派遣されて働いていれば継続してカウントされます。時給には交通費が含まれていることが多いです。つまり交通費として別途支給されることは少ないということです。自宅からあまり遠くのところで働くのであれば時給から交通費を捻出しなくてはいけないので、時給が下がることにつながります。仕事を探す時には自宅からかかる交通費を念頭において考える必要があります。また福利厚生にかかる費用ですが、派遣会社からの福利厚生を受けることができます。健康保険も国民健康保険ではなく、派遣会社の健康保険に入ることができますし、年金も派遣会社の厚生年金に入ります。加入資格がありますので、それぞれの派遣会社で確認する必要はあります。

社会保険は通常、二か月を超える契約期間で一日または一週間の労働時間、および一ヶ月の労働日数が通常労働者の４分の３以上ある場合が加入資格になります。短期の仕事を契約する場合でも引き続きその派遣会社で長期間働く意志があるとみなされれば加入することができます。派遣期間が終了しても次の派遣契約が開始するまで一ヶ月以内の期間であれば加入を継続することができます。社会保険料は派遣会社と派遣社員が半額ずつ負担します。雇用保険は求職者給付、就業促進給付、教育促進給付、雇用促進給付の４種類があり、一般に失業保険と呼ばれているのは、失業した時に次の仕事が決まるまでに３ヶ月以上の期間が空いている場合、給与の代わりとして給付されるものですが、求職者給付の基本手当のことです。雇用保険の加入条件は、一週間の所定労働時間が２０時間以上で、かつ、３１日以上引き続いて雇用される見込みがある、などの条件があります。派遣社員の労災保険についてですが、保険料は全額派遣会社負担で、勤務期間に関係なく派遣一日目から適用されます。派遣社員も正社員と同じように補償もしっかりしてもらえます。しかしボーナスはありませんし、月々のお給料も固定されていません。休日、祝日の多い月の月給は少なくなります。